田舎の空き部屋に泊まれる民泊は良いことだらけじゃない
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民泊とは在宅の空き部屋を宿泊施設として提供するサービスです。
「最近やたらと民泊の話題を目にするなぁ」と思っていたら、民泊は10兆円台の経済効果を生み出すんですって!
しかしですね、現在の法律では空き部屋を宿泊施設として提供するには旅館業務上の許可を得る必要があります。
これがネックとなり、空き部屋を民泊として提供できないでいるんですよ。
空き部屋を貸す度に許可得るなんてめんどくさい。というか実際は無許可のケースが多いんだとか。
これでは10兆円台の経済効果を手放すことになる!と焦った政府は、民博サービスの規制改訂に動いているところでございます。
10兆円台の経済効果が期待されるなら、さっさと民泊の規制改訂しちゃえよ!と思うわけですが、そう簡単にはいかないようです。
旅館業法が時代に合ってない
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。参考サイト:旅館業法概要|厚生労働省
旅館業法を見ると「宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない」となっているのが「宿泊料を受け取る場合は旅館業法が適用する」必要があります。
今じゃネットを通じて宿泊者(ゲスト)を探せる時代です。しかし、旅館業法がある限り空き部屋を宿泊者(ゲスト)に提供できる状況であっても、旅館業法を適用しなければ儲けに繋げることができません。
旅館業法が出来たのは1948年。68年も前のルールにいつまでも縛られているようじゃ経済効果があったもんじゃない。
インターネットの集客に注目した現代に合わせたルールを適用する必要があるんです。
民泊の問題は近隣住民との調和にあり
では現代に合わせたルールを適用したら、民泊は活発化して経済効果が出るのかというと、そう簡単にはいきません。
民家を利用する民泊は、近隣住民とどのように調和を図っていくか重要な問題があります。
民泊を利用するのは日本人よりも、外国人の方が多いことが予想されています。理由は2020年に行われる東京オリンピックですね。
海外からオリンピックを見に来る外国の方を予測すると、東京周辺の宿泊施設だけでは部屋数が間に合いません。
ということもあり、民泊を利用する外国人の方が増えることが予想されるわけですが、日本人の感覚と外国人の感覚の違いがトラブルの原因になったりします。
また、民泊を利用する人の全てが良い人とは限りません。悪意がある人が利用する可能性だってあるんですよね。
何かトラブルがあれば、平穏に暮らしていた近隣住民の方は黙っていませんよ。「今直ぐ撤退しろ!民泊を許すな!」という住民の声が大きくなります。
民泊に悪評が集まれば10兆円の経済効果が泡となって消えます。近隣住民との調和をどう図っていくのかが、民泊の大きな問題となっています。
既に民泊を提供するサービスは始まっている
実は民泊を提供するサービスは、既に始まっていたりします。
日本各地にある「農林漁家民宿」を集めた宿泊サイト「とまりーな」。
通常の宿は宿泊する事が主目的とする中で、「宿泊+体験」という新しい価値を提供し、利用者に対して新しい旅の価値を提供するのがコンセプト。
- 通常の旅には飽きて、新しい旅の価値を求めている方
- 宿泊だけでなく、農業体験や漁師の体験をしたい方
今までにない新しい旅を求めている方、魅力溢れる地域に旅をしたい方へ最適な宿泊サイトです。
今年のゴールデンウィークは民泊で農業・漁師の体験をしながら、地方で過ごしてみませんか?
「とまりーな」が気になる方は、以下の広告からホームページへ移動することができます。
[提供:ジョージ (@George__net)]
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